公益財団法人朝鮮奨学会は2026年に創立126周年を迎えました。

120年有余の長い歴史を誇る朝鮮奨学会は、祖国解放後、わが民族の奨学育英機関として新たなスタートをきり、これまで9万人以上の高校生、大学生、大学院生の就学を支援してまいりました。奨学金の給付を主軸に、1961年からの奨学事業費の総額は186億円を超え、現在でも毎年約4億円の奨学金を給付する日本有数の奨学財団になりました。

こんにちまで幾多の困難を乗り越えながら、民族の人材育成にご尽力された朝鮮奨学会のすべての関係者の方々に、私は心からの敬意を表します。

近年、私たちを取り巻く環境は大きな渦のような転換期を迎えています。地球上では大国の利益の為に殺戮が繰り返され、経済的には貧富の格差が拡大しています。

日本国内でも株価の歴史的な高騰、都市部の地価高騰、インバウンドによる経済効果などによって「好景気」の影響を受けてか、大学生の今年度就職率は98%と非常に高い水準を維持しています。しかし他方では、円安、物価高騰により零細企業の倒産件数の増加、生活苦に追われている人たちが、社会の置き去りになっているのも現状です。
また、多くの人たちが貸与型奨学金を利用せざるをえない苦学生も多く、就職後もその返済に追われています。

奨学生のみなさん！
朝鮮奨学会には、さまざまな専攻と志をもった人々が集まってきます。本会の重要な使命は、給付型奨学金を基本とした奨学育英事業を通してみなさんの“学び”をサポートすることと共に、同じ民族的ルーツを持つ人々に交流の場を提供することであると考えています。民族の誇り、アイデンティティを胸に険路逆境を乗り越え、世界に羽ばたくべく勉学・研究に励んでください。

当財団に寄せられる同胞社会の期待は益々高まるばかりであり、時代の要求に沿って改革し、解決しなくてはならない諸問題も多くあります。私は思想・信条、所属団体を超え、在日同胞社会の変化と多様な要望に合わせて、「継承・革新・未来創造」の信念のもと、代表理事としての責務を誠心誠意、全力で果たしていく所存でございます。

本財団の事業に対して、何卒関係各位のご指導とご支援を賜わりますよう心よりお願い申し上げます。

朝鮮奨学会は、1900年代の大韓帝国時代に当時の公使館に設置された留学生監督事務課を淵源とし、一世紀以上にわたる歴史の中で日本における同胞学生への支援を目的として存在してきました。植民地時代に、朝鮮総督府の傘下にあって留学生の管理･統制のために機能していた時代を経て、1945年日本の敗戦による解放を機に同胞主体の自立的な運営体制へと転換しようとしていました。しかし解放後、1950年6月には韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発しました。
　　　
この戦争は同じ民族内の対立によって引き起こされた戦争であり、我が民族最大の悲劇でありました。在日同胞社会においても南北分断を反映した対立が激化しました。そのような中で、在日本大韓民国民団・在日本朝鮮人総聯合会からそれぞれ推薦する理事(推薦は当初１回限り)と日本人有識者とで理事会を再建し、以後は三者による運営を行う現体制へと繋がっています。 　　　
　　　
本会は、日本の高校・大学・大学院で学ぶ在日韓国人・朝鮮人学生に奨学金を給付し、彼らの学業を支援することが最大の目的です。 　　　
　　　
また、日本の学校に通う同胞学生同士の交流の場をつくり、学術奨励事業を開催する等、韓半島(朝鮮半島)にルーツを持つ学生たちのアイデンティティ確立を支援する側面も持ち合わせています。これまで延べ9万名以上の奨学生が採用され、元奨学生が各界各層で活躍している事は、私たちの誇りでもあります。 　　　
　　　
在日同胞社会は世代交代が進み大きく変貌を遂げようとしています。過去、在日外国人と言えば、主に在日韓国人・朝鮮人を指していましたが、現在は中国、ベトナムに続いて３番目です。特別永住者の減少、新規定住者の増加、二重国籍者、日本国籍者など多様化しており、本会も旧来の国籍概念にとらわれず柔軟な発想で対応していく所存でございます。 　　　
　　　
今後も、過去の歴史から学び、賢明な自己判断と選択の下、時代に沿って在日同胞社会の未来を支える奨学育英財団としての歩みを進めて参ります。 　　　
　　　
皆様の更なるご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げます。